【国が発行する仮想通貨】CBDCとは？仕組みや特徴を解説

こんな悩みを解決できる記事となっています。

CBDC（中央銀行デジタル通貨/Central Bank Digital Currency）は国が発行する仮想通貨のことです。

従来の仮想通貨は管理者がいない、もしくは特定の企業や団体が通貨の発行・管理を行っていましたが、CBDCは国が発行・管理を行います。

これにより、いままで仮想通貨は難しくてよく分からない、なんか怪しいと思っていた人も、国が発行して管理する事により安心して仮想通貨を利用できるようになります。

しかし国が発行・管理することにより様々なメリット・デメリットがでてきます。

この記事ではCBDCとは何なのか、どんなメリットとデメリットがあるのか。そしてCBDCによって何が変わるのか、について詳しく解説していきます。

CBDCとは

CBDCとは「Central Bank Digital Currency」の略で日本語で中央銀行デジタル通貨といい、国がブロックチェーン技術を使い発行する暗号資産（仮想通貨）になります。

日本では以下の3つの条件を満たすものがCBDCとして定義されています。

日本でCBDCが発行された場合、国が円を仮想通貨として発行し、PayPayやLINE Payのような感覚で使用できるようなイメージです。

現在バハマ、ナイジェリア、ジャマイカでCBDCが導入されており、日本でも現在、実証実験が行われています。

しかしながらデジタル決済が普及していない日本で導入されるかはまだ未定であり、日本でCBDCを導入するにはまずデジタル決済の普及が必然でしょう。

CBDCがなぜ必要なのか

ビットコインや法定通貨に価値が連動し価格の安定したステーブルコインがあるのにも関わらず、なぜCBDCが必要なのでしょうか。

金融包摂の促進

1つ目が「金融包摂の促進」です。

金融包摂の促進とは、全ての人が経済活動に必要な金融サービスにアクセスできる状況のことです。

現在、世界中に17億人もの銀行口座を持っていない人がいると言われています。その多くは発展途上国の人々です。

しかし彼らの半数以上はスマートフォンや携帯電話を持っており、インターネットを使える環境にいます。もしCBDCが普及すれば、口座を持てなくてもお金を借りたりお金を送ったりするサービスを利用できるようになります。

効率化とコスト削減

2つ目が「効率化とコスト削減」です。

デジタル通貨の作成と紙幣や硬貨の発行とでは、お金を作るためにかかる費用が全然違います。

CBDCが普及すると、お金を作るためのコストが大幅に下がります。

さらに、海外送金などでお金を送るとき、とても時間とお金がかかりますが、デジタルマネーならすぐに送金できて送金のコストも大幅に減らせます。

特に企業同士が海外にお金を送ったり、海外から（もしくは海外に）お金を送る人にとっては高い送金手数料を節約できるので、そういった人たちにとっては非常にメリットになるでしょう。

国の経済を守るため

3つ目が「国の経済を守るため」です。

過去にMetaがDiem（旧Libra）という仮想通貨を発行する計画がありました。

Metaは世界中に25億人のユーザーを持っています。もしDiemが実現すれば、膨大な人数がその仮想通貨を使うことになります。中国の人口が14億人と考えると、Metaのユーザー数がどれだけ膨大かがわかります。

25億人のユーザーが使うとなると、これは国家にとっては重大な問題です。国家の利益や権力を握る可能性があるため、表面的にはプライバシーやマネーロンダリングの問題が理由とされていますが、実際には国の経済や権力の安定を守るために許可がおりなかった可能性があります。

一企業が国の利益や権力を握ることは、国家にとっては深刻な問題です。このような状況を国が見過ごすわけがありません。

要するに、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行は、仮想通貨が世界中で普及する中、国の経済を守るための一環と言えるでしょう。

CBDCのメリット

CBDCを発行することにより、以下のようなメリットがあります。

金額に上限（制限）がない

CBDC（中央銀行デジタル通貨）は法定通貨なので、入金額や決済限度額、送金額に制限がありません。

一方PayPayやLINE Payなどの電子マネーは、入金額や決済限度額、送金額に制限があります。また、チャージしないといけない手間もあり、大きな買い物や送金する場合には不便です。

CBDCは法定通貨と同じ扱いで、限度額がなく現金と同じように使えます。

ただし、現在日本で行われているCBDCの実証実験では、限度額を設定した検証も行われています。そのため、実際に日本でどのような制限がかかるかはまだ確定していません。

使えない場所がない

電子マネーは利用できる店舗が限られていますが、CBDCはどこでも利用できます。

例えば、電子マネーは特定の加盟店でしか支払いができませんが、CBDCは法定通貨と同じ扱いであるため、現金が使える場所ならどこでも支払いが可能です。

これは大きな利点であり、例えば旅行先や地方の小さな店舗でもCBDCを使うことができます。また、電子マネーのようにチャージする手間もなく、利用制限もありません。そのため、CBDCは利便性が高く、さまざまな場面で便利に活用できます。

安定した価格（現金と同等）

CBDCは法定通貨と同じ扱いになるので、価格が安定しています。

一方、ビットコインやイーサリアムなどの他の仮想通貨は日々価格が変動しやすく、決済手段として利用しにくく、利用できる店舗も限られています。

CBDCは法定通貨なので、現金と同じように日常生活での支払いや買い物に利用でき、安定した決済手段として優れています。

CBDCによって何が変わるのか

CBDCの導入によって何が変わるのでしょうか。

まず、CBDCはデジタル決済を進化させ、現金を持ち歩く必要がなくなります。スマートフォンさえあれば決済や支払いができ、預金してもほとんど金利がつかない銀行を利用するメリットがなく、今後銀行の役割りは薄れていくでしょう。

さらにCBDCはブロックチェーン技術を使っており、送金の履歴や詳細な情報がすべて記録されるため、マネーロンダリングの防止にも役立ちます。現金取引だと脱税のリスクもありますが、CBDCを使うことでそのリスクも低減されます。

ただし、ブロックチェーンに記録されたデータは一般に公開されていますが、個人を特定する情報は一般的には見られません。しかし、CBDCは国が発行・管理するため、一般の人がその情報を見れる可能性は低いでしょう。

CBDCに関するよくある質問

CBDCに関するよくある質問に答えていきます。

CBDCが発行（導入）されている国はどこですか？

現在CBDCが発行（導入）されている国は以下になります。

現在中国ではCBDCの実証実験が行われており、近い将来中国でもCBDCが導入されるでしょう。

日本でCBDCが導入されるのはいつですか？

日本でCBDCが導入される時期は未定です。

現在日本でもCBDCの実証実験が行われており、2026年までに発行の可否を判断する予定となっています。

CBDCと仮想通貨の違いは何ですか？

CBDCと仮想通貨の違いは、発行主体の違いです。

CBDCは国が発行するのに対し、仮想通貨は民間の企業や組織、DAOなどから発行されたり、ビットコインのように管理者がおらずマイナーによるマイニングによって発行されます。

まとめ

CBDCは国が発行する仮想通貨で、法定通貨と同じ価値を持っています。

他の仮想通貨とは異なり、CBDCは国が発行・管理するため、安心して使えるという意見もあります。ただし、現在日本でCBDCが導入されるかどうかは未定です。

CBDCの普及により、マネーロンダリングや脱税の抑制が期待されます。また生活がデジタル化され、現金を持ち歩かないスマートな生活が実現する可能性もあります。

将来的にCBDCを導入する国が増えると予想されており、世界中で決済や送金などを即座に低コストで行えるようになり、スマートフォンさえあればほとんどの事が可能になるでしょう。さらに、CBDCにはブロックチェーン技術が利用されており、不正や改ざんができないため、より安全な取引が可能になります。